交付金の概要

里山林活性化による多面的機能発揮対策交付金は、地域住民や森林所有者等による「里山林の整備と利用」を直接的に支援する林野庁の交付金です。 交付金の対象となる「里山林」は、主に集落の近くに立地し、かつての農用林や薪炭林のように人々の暮らしと密接な関係をもつ森林であって、整備の遅れや放置などによる問題を抱えている森林です。
このような里山林の保全は、木材生産を主目的とする森林整備では対応できないことから、コミュニティの関心や活力の向上により対応することが重要です。 NPO法人地球と未来の環境基金は、東京都・埼玉県・神奈川県の１都２県で実施され本交付金の交付を希望する活動組織を募集します。

支援対象

・活動組織
東京都・埼玉県・神奈川県（１都２県）内で里山林を保全・利用し、地域住民、森林所有者、地域外関係者等など地域の実情に応じた３名以上で構成する団体又は３名以上の従業員等で構成する法人
※活動組織としての規約の作成や区分経理が必要となります。また、複業実践型に限り活動組織は「法人格」を有している必要があります。
※そのほか以下①～⑤の要件を満たす組織が対象となります。
①会費の徴収等により財政基盤が確保されており、自立的に活動できる組織であること。
②一定の安全体制が確保されており、安全に活動できる組織であること。
③活動計画書に、毎年度１回以上の安全講習又は森林施業技術の向上に係る講習の実施、活動に必要な安全装備の整備及び傷害保険の加入を記載していること。
④3箇年度の活動計画を策定していること。なお、活動計画に位置付けられた森林は、原則として過去に策定された活動計画に位置付けられていないこととする。
⑤活動計画書に、活動の目標、活動結果のモニタリング調査方法及び活動の持続性向上に向けた取組を記載していること

・対象森林
本交付金の対象となる活動を行う時点において、以下3つの条件を満たす森林
①森林経営計画及び森林施業計画が策定されていないこと
②活動組織と森林所有者で利用協定を締結していること
　※複業実践型は活動組織と森林所有者が「10年間以上の期間を設定をした協定書」を締結していることが要件となります
③活動面積が0.1ha以上であること

・活動期間
３年間
※申請時に3年間の活動計画書を作成いただきます。継続にあたっては毎年度申請が必要です。
※また事業終了後も継続して活動することが前提です。

・計画書の作成
活動組織名・所在地・取組の背景及び概要・3年間の活動計画・年度別の取組内容・計画図・委託内容等を記載した活動計画書を作成する必要があります。詳しくは要綱詳細をご確認ください。
※計画書の作成に係る事務経費等は交付対象外となります。

その他支援を受ける場合の留意点　
・1活動組織当たり、年度ごと500万円（国からの交付額）を上限として支援します（同じ場所では原則３年間支援）
・人工林でも活用できます。
・地域の活動組織が持続的に里山林の整備や利用活動を実施することを基本として、森林整備の作業で危険を伴う作業や専門的な技術が必要な作業等については、地域の森林組合などに作業の一部を委託することができます。

上記のほか、交付金申請・交付には様々な要件やルールがありますので、申請前に下記の募集要領等を必ずご一読下さい。　

【林野庁 交付金実施要綱】

• 「里山林活性化による多面的機能発揮対策交付金」標準ガイドブック（令和7年6月版）（未定稿）
• 森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策補助金等交付等要綱（R8.4.7最終改正）
• 里山林活性化による多面的機能発揮対策実施要領（R8.4.7最終改正） 
  

支援内容

主事業（3つの中からいずれか１つを必ず実施）

選択事業（必要に応じて選択・追加）

事業の流れ

申請方法・提出書類　　

※令和8年度の書類は準備中のため、準備でき次第申請方法のご案内とともに更新いたします※

申請書類

・（様式1）提出書類チェックリスト
・（様式2）採択申請書
・（様式3）活動計画書
・　計画図　※様式は任意です。（※記入例を参考に必要項目を満たしたものを作成下さい）
・（様式4）対象森林の現況が分かる写真
・（様式5）活動組織の規約　※注1
・（様式5別紙）活動組織参加同意書　※注2
・（様式6）里山林活性化による多面的機能発揮対策交付金の実施に関する協定書の写し　 (※2年目以降申請は変更が無ければ省略可）
・ 対象森林の所有者を証明できる資料（固定資産税課税明細書等）の写し
・（様式7）資機材購入内訳書　　　　※資機材を申請する場合のみ提出
・（様式8）他の補助金・助成金の申請状況　※該当する団体のみ
・（様式9）採択決定前着手届
・（様式10）農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（個別規範：林業）事業者向け チェックシート　
・（様式11）「みどりチェック」チェックシート

◎採択申請書：様式一括ダウンロード（様式1～17）　／　記入例（PDF）　※準備中※

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注1：活動組織の規約は、既存の法人及び組合等が申請する場合は、規約の代わりに次の３つの書類を提出して下さい。
　　　①既存の定款等、②既存の定款等と様式第 5の規約例を比較し、定められていない条項を定めた細則、③構成員、役員等の名簿
注2：「活動組織参加同意書」は、実際に交付金の活動（里山林の整備等）に参加する者の氏名等を記載して下さい。

採択後に使用する書類　　※準備中※

お問い合わせ

特定非営利活動法人地球と未来の環境基金　里山林活性化多面的機能発揮対策事務局
〒101-0035　東京都千代田区神田紺屋町47番地 新広栄ビル7F
TEL:03-5298-6717（月～金：10時～12時・13時～17時まで　※土日祝日は除く）

交付金の採択を受けた活動組織・活動事例集

• 令和6年度活動事例集