環境助成金プログラム支援
環境NPOとして現場の活動に関わる以外に、環境問題に取り組むNPOセクターや民間企業等へ資金を提供する「助成金」のプログラムに関して、その制度設計や具体的な案件の評価、事務局の管理・運営などを支援しています。
小さなNPOでは自分たちだけでできる活動に限界があります。また、環境問題はNPOだけでなく、企業や行政、学校等マルチセクターで取り組むことが重要であり、環境への取り組みが社会にインパクトのある成果を生み出すには複数のセクターの「連携」が必要です。そのためには、環境NPOセクターはもっと力をつけねばなりません。さらに、企業セクターでもより「地球環境」を意識した経営への転換が求められています。
私たちと同じように環境問題に取り組む仲間の多くが活動資金の調達に苦慮し、またその資金のうち大きな割合を占める「助成金」が必ずしも現場のNPOのニーズにマッチしていないという問題意識から、環境NPOへの助成金の運営に様々な形で関わっています。
また、NPO向けの助成金プログラム運営の経験や知見を活かし、国等の行政が行う様々な補助金事業の管理・運営にも関与しています。省エネルギー対策や再生可能エネルギー導入等、地球温暖化防止や持続可能な社会を築くための「予算」が適切かつ効率的に使われるよう、民間の視点や市民の感性を活かして貢献してゆきます。
助成金プログラム支援として、EFFは以下のような業務を提供しています。
- 助成案件の公募業務
- 助成案件の評価、選定
- 助成金の支払業務
- 助成期間中の助成先へのフォロー業務
- 助成事業の事後評価（会計報告書や事業完了報告書のチェック）
- 下記助成プログラムの案件（年間約500件）を読み込み、評価により蓄積された
環境NPO/NGOや活動への知見 - 助成プログラムの事務局運営経験を積んだスタッフと運営ノウハウ
- 助成プログラムの制度設計に関する経験とノウハウ
- 助成プログラム運営に関する人脈、ネットワーク
Panasonic NPOサポート ファンドは、社会課題の解決に取り組む市民活動が持続的に成長することを願い、NPOのキャパシティビルディング（組織基盤強化）の取り組みを支援する助成プログラムです。
助成資金はパナソニック株式会社が拠出し、EFFでは「環境分野」の事務局を協働で運営しています。
当団体は、一般財団法人日本民間公益活動連携機構（所在地：東京都千代田区、略称：JANPIA）が実施する休眠預金等活用法におけるコロナ禍の影響により新たな支援のニーズに対応するための新型コロナウイルス対応緊急支援助成の資金分配団体に選定されました。 資金分配団体として、（特非）自伐型林業推進協会（所在地：東京都渋谷区）とコンソーシアムを組み、コロナ禍による失業や生活困窮に遭い、新たな仕事として林業就業を希望する人を対象として、経済的・環境的に持続可能で災害に強い森づくり・森林経営手法である「自伐型林業」の技術研修・経営指導や、地域の持続的な林業を継続するための森林資源の活用システム構築を支援します。
- 失業者を救う自伐型林業参入支援事業について詳しく見る（公募サイト） ＜助成事業の概要＞
【対象となる地域】日本国内の全域
【対象団体】民間公益活動を行う団体（法人格の有無、法人の種類は問いません）
※詳しくは公募要領参照下さい
【助成期間】2020年10月1日～2021年9月30日まで
【助成額】 1実行団体当たりの助成上限額は1千万円とします
※助成総額は５千万円を目途とします
【公募期間】2020年8月24日（月）～同年9月11日（金）※消印有効
＜公募・選考結果＞
公募は9月11日（消印有効）に締め切り、全国から11件の応募をいただきました。
申請団体一覧【PDF】
10月8日（木）に選考委員会（オンライン）を開催し、厳正かつ慎重な審議の末に
評価対象の10件の中から5件を選出、内定いたしました。
内定団体一覧【PDF】
その後、事業計画と資金計画を精査をしたうえ、最終的な実行団体として5団体への
助成を決定いたしました（下記PDF参照）。
実行団体選考結果報告【PDF】
当団体は、一般財団法人日本民間公益活動連携機構（所在地：東京都千代田区、略称：JANPIA）が実施する休眠預金等活用法に基づき公募（2020年度通常枠）した資金分配団体の一つに選定されました。
本事業は、少子高齢化、人口減少が進行することにより、活力が失われている中山間地域において、その面積の約８割を占める森林資源に着目し、持続可能な森林施業を可能にする「自伐型林業」の手法等を活用し、地域に住み続けられる半林半Ｘの生業づくり創出を支援します。
なお、本事業は（特非）自伐型林業推進協会（所在地：東京都渋谷区）、ランドブレイン㈱（所在地：東京都千代田区）とコンソーシアムを組み実施します。
- 地域の森林を守り育てる生業創出支援事業について詳しく見る ＜助成事業の概要＞
【対象となる地域】日本国内の全域
【対象団体】持続可能な森林資源活用に関心を持ち、中山間地域での生業づくりを実践可能な団体
（地域おこし協力隊、地域商社、環境系NPO等）
※詳しくは公募要領参照下さい
【助成期間】3年（2021～2023年度）
【助成額】1実行団体当たりの助成上限額は700万円とします
※助成総額は3,500万円を目途とします
【公募期間】2020年12月26日（土）～2021年1月25日（月）※必着
公募に関する詳細はこちら
全労済地域貢献助成は、環境分野と子ども分野において、地域社会のために活動をしている市民団体を対象とし、地域の人々がたすけあって環境を守る活動、子どもの健やかな育ちを支える活動を支援する助成プログラムです。
助成資金は全労済（全国労働者共済生活協同組合連合会）が拠出し、EFFでは本助成プログラムの制度設計と、その後の助成案件の評価・選定業務に関与しています。
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令和６年度「原子力産業基盤強化事業補助金」
原子力の安全性・信頼性を支えている原子力産業基盤の維持・強化を図ることを目的とした補助金です。本補助金は経済産業省（資源エネルギー庁）の予算で実施され、EFFでは同補助金の事務局として、その管理・運用に関する業務を受託し、具体的な補助金の申請の相談、受付など行っています。
１．補助金の名称
令和６年度「原子力産業基盤強化事業補助金」
２．補助金の目的・概要
原子力関連機器・サービスの安全性や信頼性向上に資する取組に要する経費の一部を補助することより、
原子力の安全性・信頼性を支えている原子力産業基盤の維持・強化を図ることを目的とします。
３．補助金の額（補助金のうち国庫補助金等相当額）
4,400百万円（4,400百万円）
４．補助事業の期間
令和６年４月１１日～令和７年３月３１日
間接補助事業者の募集期間は令和６年４月１２日～５月１日です。
公募に関する詳細は、下記の「公募要領」をご覧の上、対応ください。
間接補助事業者募集要領・申請様式（様式1・2・4）
事業概要説明書（様式３）
■備考
応募書類はJグランツでの提出を推奨します。Jグランツでの提出が困難な場合は、「公募要領」に
記載のメールアドレス宛に、電子メールにて提出してください。
